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《 2018.12.21 》
= 経済財政諮問会議 =

介護保険改革、来年から議論本格化へ ケアプラン有料化や総合事業が焦点


《 20日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)

政府は20日の経済財政諮問会議で、当面の社会保障制度改革の方向性などを描いた新たな工程表を決定した。予防・健康づくりの推進や医療・介護現場の革新、給付と負担の見直しなどが目玉。安倍晋三首相は席上、「この工程表を海図に、経済・財政一体改革という航海を強力に推し進めていく」と述べた。
 
経済財政諮問会議
 
「皆保険を持続可能な制度としていくため、必要な給付をできるだけ効率的に提供しながら、自助、共助、公助の範囲についても見直しを図る」。
 
工程表にはそう書き込み、膨らみ続ける費用を抑制する具体策を検討していく姿勢を明確に打ち出した。介護も柱の1つ。利用者の自己負担を再考する意向を示し、居宅介護支援のケアプラン作成で新たに徴収を始めること、2割、3割といった現行の“所得ライン”を改めることを俎上に載せるとした。市町村の総合事業へ移すサービスをさらに増やす構想も残し、その筆頭に訪問介護の生活援助をあげている。
 
これらは2021年度に予定される法改正の大きな焦点となる。議論は来年度から本格化していき、来年末には核心部の方針が固まる見通しだ。介護保険はいったいどこへ向かうのか? 2019年はその行方を左右する極めて重要な年となる。
 
今回の工程表にはこのほか、自立支援や重度化防止の取り組みを事業者に促す介護報酬のインセンティブをさらに強化すること、AIやロボット、IoTなどの技術を積極的に活用していくことも盛り込まれた。

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