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《 2018.12.25 》

障害福祉職員の賃上げ、新加算の配分は事業者に裁量 算定要件も介護を踏襲


《 改定検討チーム 》

来年10月の改定では、介護職員と同様に障害福祉の現場で働く職員の賃金も引き上げられる。厚生労働省は介護保険でとる措置を踏襲し、障害福祉サービス等報酬に新たな加算を創設して対応する考えだ。
 
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新加算の算定要件として、既存の処遇改善加算の「加算I」から「加算III」のいずれかを取っていることを求めていく。加えて、処遇改善加算の「職場環境等要件」の取り組みを複数実施していることも必須とする。先週開催した「改定検討チーム」の会合で確認した。キャリアパスや研修体制の構築、働きやすい職場づくりなどを前提とする狙いがある。
 
第4回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
 
新加算で得る原資を事業所内で配分する方法については、「経験・技能のある職員」を優先してもらう方針。誰を「経験・技能のある職員」と位置づけるかは、事業者に一定の裁量権を与えていくとした。個々の職員の能力や現場のバランスなどを考慮した無理のない賃上げが行われるよう、ある程度柔軟な運用が可能となる仕組みにする。これらは全て介護保険での対応と同じだ。
 
月8万円の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円を超える人を設定・確保しなければいけない − 。介護保険で採用されたこのルールについては、そのまま踏襲されない可能性が出てきている。厚労省は「障害福祉サービスの特性も考慮する必要がある」と説明。引き続き検討を深めていく構えをみせた。障害分野の新加算の全容が明らかになるのは1月か2月の見通し。

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