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《 2018.11.8 》
= 介護保険最新情報Vol.689 =

高齢障害者の新たな負担軽減措置、事務手続きの留意点などを自治体に通知


厚生労働省が5日に出した介護保険最新情報のVol.689は、障害を抱える高齢者の暮らしを支えるために今年度からスタートした新たな支援措置に関する内容だ。国保連との情報連携についてなど、事務手続きを担う自治体に留意点を解説している。
 
介護保険最新情報Vol.689
 
65歳を超えて介護保険に移行した障害者の負担が以前より重くなり、サービスの適切な利用に支障が出てしまう − 。こうしたケースに対応するのが新たな支援措置だ。見直されたのは「高額障害福祉サービス等給付費」。厚労省は4月からこれを拡充し、障害福祉と介護保険の間にある自己負担の上限額の差額を償還払いで埋めることにした。
 
対象は障害福祉に同様のサービスがある訪問介護や通所介護、ショートステイなどの自己負担。給付を受けられる条件として、
 
○ 市町村民税が非課税 or 生活保護を受けている世帯
 
○ 65歳になる前に障害福祉の居宅介護や生活介護などを5年以上受けていた
 
○ 障害支援区分が2以上だった
 
などが定められている。
 
今回の事務連絡は、該当者に介護保険の自己負担の年間上限が適用され「高額障害福祉サービス等給付費」に過払いが生じた場合について、市町村の担当部局間で行う給付調整の留意点などを伝達する事務的なもの。例えば厚労省は、「国保連システムによる計算を正確に行うためには、介護保険担当部局から正確な情報が送付されている必要がある」などと呼びかけた。利用者の自己負担は特に変わらない。両制度の上限額の差額が引き続き支払われていく。

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