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《  2018年11月13日 》
= 社保審・介護給付費分科会 =

介護施設の食費・居住費の基準額、引き上げ求める声相次ぐ 増税対応、年内に結論



政府は来年10月の消費税率の引き上げとあわせて介護報酬の改定に踏み切る。
 
主な目的の1つは、増税によって嵩んでしまう施設・事業所の出費を補填することだ。12日に開かれた審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)では、その具体的な方策が俎上に載せられた。
 
焦点となっているのは施設の食費・居住費だ。給食事業者への委託費や建物の改修費などの膨張が加速し、ますます厳しくなっていく − 。経営者でつくる団体の委員らは相次いでそう主張し、国が定めている標準的な費用(基準費用額)を引き上げるよう強く訴えた。



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