広告

Report

《 2018.11.13 》

「ユーザー目線で見直す」 小泉厚労部会長、介護の事務負担の軽減に挑戦へ


《 自民・国民起点PT 12日 》

自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が12日、厚労行政の効率化を図る「国民起点プロジェクトチーム」を立ち上げて初会合を開いた。
 
当面の検討テーマの中には、介護サービス事業者の事務負担の軽減も含まれている。小泉部会長は挨拶で、「厚労分野の情報提供や行政手続きは、ともすると供給者目線になりがちで分かりにくい。ユーザー側の立場に立った改善をしなければいけない」と語った。
 
「文書作成にかかる負担が非常に大きい」。この日の会合ではこうした問題意識が共有された。手続きの電子化・ワンストップ化、各種書類の全国統一化、調査項目の削減などの議論を深めていくという。
 
プロジェクトチームの座長には、元厚労相の田村憲久政調会長代理が就いた。田村氏は冒頭、「書類が多くて本来の仕事ができないという話をよく聞く。見直しは非常に大事」と強調。「少しでもお手伝いできれば」と語り、小泉部会長を支えていく姿勢をとった。
 
介護のペーパーワークを減らしていくことは、現場の生産性の向上や人手不足の解消を図るうえで極めて重要 − 。これは既に業界の共通認識だが、介護報酬は改定のたびに複雑さを増しており実現は難しい。小泉部会長は「様々な手続きを国民目線で横断的に見直す」と意欲的だが、どこまで成果をあげられるかは不透明だ。具体策を打ち出したり提言をまとめたりする時期も、今のところ定まっていないという。
 
プロジェクトチームは今後、ひと月に2回程度のペースで会合を重ねていく予定。検討テーマには介護事務のほか、「ねんきん定期便」や健診通知・受診勧奨の改善、出生時の手続きの簡素化などが盛り込まれた。このうち「ねんきん定期便」については、来年4月からの見直しも視野に協議が進められる。小泉部会長は「記載が複雑で理解しにくい」と指摘。厚労省と調整して改良したい考えを示した。

広告