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《 2018.11.15 》

外国人の受け入れ、一律の日本語要件は必要ない 介護付きホーム協会が主張


外国人労働者の受け入れ拡大に向けて政府が新たに作る在留資格をめぐり、有料老人ホームの経営者らでつくる全国介護付きホーム協会が厚生労働省に要望書を提出した。公式サイトに内容が掲載されている。
 
厚生労働大臣に意見書を提出しました
 
今後決められる介護分野独自の受け入れルールについて、日本語スキルに一律の要件を課す必要はないと主張。その人のコミュニケーション力でサービスを担えるかどうか、受け入れ施設が裁量権をもって判断できるようにすべきと求めている。
 
新たな在留資格の創設に向けた法案の審議は13日からスタートした。政府は今国会で成立させたい考えで、導入は来年の4月からとなる見通し。介護の現場を任せる外国人の受け入れにはどんな要件を設けるべきか? そうした独自のルールは、法案の成立後に厚労省の主導で明らかにされる。
 
新たな在留資格は技能実習との接続も可能だ。政府は6月に閣議決定した今年度の「骨太方針」に、「3年間の技能実習を修了した者は、必要な技能・日本語能力の水準を満たしているものとする」と書き込んでいる。厚労省はこれを踏まえ、3年間の技能実習で求めている日本語スキル(日本語能力試験N3程度)を独自のルールに反映させる案を検討中だ。
 

「コミュニケーション力はOJTで」

 

全国介護付きホーム協会は要望書で、「技能実習制度に介護が追加されたが、その要件に日本語能力試験のN4、N3程度が盛り込まれたこともあってか、1年経過後も受け入れが進んでいない」と指摘。「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力があれば、後は、現場でのOJTの中で必要なコミュニケーション力を養成することが可能」とした。
 
加えて、「認知症などの疾病を抱える入居者が増える中で、現場では言語に偏ったコミュニケーションではなく、ユマニチュードなどに代表されるアイコンタクトやスキンシップ、笑顔などの非言語コミュニケーションが重視されている」と説明。「日本語能力試験は、現場における実践的なコミュニケーション力を直裁的に測るものではない」とし、一律の要件を定めないよう促した。
 
全国介護付きホーム協会は特定施設入居者生活介護の事業者でつくる団体。代表理事はSOMPOケアの遠藤健代表取締役社長。副代表理事はベネッセスタイルケアの老松孝晃取締役専務執行役員らが務めている。

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