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Report

《 2018.11.15 》

外国人受け入れ、介護が最多 5年で最大6万人 政府が見込み数 将来は変動も


《 野党合同ヒアリング 14日 》

政府は14日、出入国管理法を改正して新たな在留資格を創設する来年4月以降に受け入れる外国人の見込み数を公表した。
 
介護分野は2023年までの5年間で5万人から6万人。高齢化でサービスのニーズがさらに高まっていくため、全14業種の中で最も多くなっている。初年度の1年間は5000人とされた。
 

 生産性向上の効果などを加味

 

今回の数字は、国会審議の充実を求める野党からの注文を受けて各府省がはじいた暫定的な推計。法案の成立後、政府は業種ごとに定める基本方針の中に向こう5年間の正式な見込み数を盛り込む考えだ。これを受け入れの上限として運用していく。法務省の担当者は野党の合同ヒアリングで、「今回の数字も一定の精査を経ている。正式な見込み数とそう大きくは変わらない」と説明した。
 
法務省や厚生労働省によると、推計はこれから不足していくマンパワーの規模がベース。国内人材の確保や現場の生産性向上に向けた施策の効果などを加味したうえで、外国人材の需要を見込んだものだ。
 
厚労省が今年5月に出した推計によると、2025年までに全国で245万人の介護職員が必要となる。足元の2016年度の時点で190万人おり、その差は55万人。少なくとも毎年6万人、5年でおよそ30万人を確保しなければいけない計算となる。ただし、今回の見込み数は5年で最大6万人。必要数の2割だ。それだけ国内人材の確保や生産性向上をあてにしている。
 

 野党「不確かで疑わしい数字」

 

法務省の担当者はこの日の衆院・厚労委で、「大きな事情の変化が生じた場合、見込み数は上にも下にも動きうる」と答弁。「当面はこれが上限」としたが、将来的に変動する可能性は否定しなかった。野党側は不満を募らせている。「そういう性格の数字は上限とは言わない」「今後の動向次第でいくらでも変わる。極めて不確かで疑わしい数字」「根拠がよく分からない推計」といった批判が相次いだ。

《 厚労委・根本厚労相 14日 》

根本匠厚労相は厚労委で、「あらゆる施策を講じて国内人材の確保や生産性向上に全力をあげる」と約束。「それでもなお不足する部分で外国人を受け入れていく。誰もが安心してサービスを受けられるようにする」と強調した。一方の野党からは、「そうなればいいが本当に大丈夫か? 外国人の受け入れで国内人材の処遇改善や生産性向上の努力を怠らないで欲しい」と懐疑的な声があがった。
 
政府が公表した全14業種の受け入れ見込み数は、2023年までの5年間で最大34万5150人。介護の次に多い順でみると、外食が最大5万3000人、建設が最大4万人、ビルクリーニングが最大3万7000人となっている。

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