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《 2018.11.20 》

国内の介護人材、5年で最大23万人を確保 厚労省、外国人受け入れ巡り方針


《 厚労省 》

国会で与野党の攻防が激化している外国人の受け入れ拡大をめぐり、厚生労働省は19日、来年度から2023年度までの5年間で22万人から23万人の国内人材の確保を目指す方針を示した。人工知能(AI)やロボット、IoTによる現場の生産性向上により、必要な労働力を5年間でおよそ2万人減らす計画も公表した。
 
厚労省はすでに、来年度からの5年間に新たな在留資格で5万人から6万人の外国人の受け入れが見込まれる、との推計を出している。2023年度までに不足する介護人材は約30万人。国内人材の確保と現場の生産性向上、外国人の受け入れ拡大で必要数を満たしていく − 。そんな構想を描いており、今後の制度改正や報酬改定の議論にも影響が及ぶとみられる。
 
最大23万人の国内人材の確保に向けては、介護職員の処遇改善や負担の軽減、中高年・女性の就業促進など施策を総合的に展開していくという。根本匠厚労相は15日の参院・厚労委で、「国内人材の確保や生産性向上にも全力をあげる」と約束した。
 
一方の野党側からは、「外国人の受け入れ拡大で処遇改善や生産性向上の機運が後退するのではないか」といった懸念の声も噴出しており、厚労省は結果を厳しく問われそうだ。政府は新たな在留資格を来年4月に創設したい考え。

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