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《  2018年11月21日 》
= 財政制度等審議会 =

介護ロボットやセンサーで人員基準緩和を 財務省意見書 利用料原則2割も



「率直に言って将来世代の子や孫たちに申し開きができない状況だと思っている」。榊原定征会長(東レ相談役)はそう危機感を表現した。
 
財務省の財政制度等審議会が20日に政府への意見書(建議)をまとめた。
 
財政健全化に向けて覚悟を持って取り組むよう強く訴える内容で、給付費が11兆円に迫る介護保険の改革にも言及。現場の生産性向上を推進し、その成果を人員・設備基準の緩和や介護報酬の見直しなどに反映させることにより、サービスの質を維持しつつコストカットを図るよう求めた。



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