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Report

《 2018.11.22 》
= 衆議院・法務委員会 =

厚労省「国内の介護人材、5年で23万人確保は可能。厳しく見積もった」


《 衆院・法務委 21日 》

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法の改正案は、21日の衆議院・法務委員会で実質審議入りした。
 
来年度からの5年間で22万人から23万人の国内人材を確保していく − 。介護分野のこの目標について、厚生労働省の高階恵美子副大臣は「足元で年間6万人ほどが介護の現場に入ってきている。向こう5年で年間4万人から5万人は可能だ。生産年齢人口の減少などを考慮して厳しく見積もった」と答弁。「国内人材の確保に向けた取り組みを一層強化していく。その定着に努めながら外国人も受け入れていく」と述べた。
 
新たな在留資格により来日する外国人の見込み数を、厚労省は向こう5年間で5万人から6万人と推計。国内人材は最大で23万人を確保し、生産性向上の効果もあわせて不足数(約30万人)を埋める構想を描いている。
 
厚労省のデータによると、2015年度の介護職員の人数は全国で183.1万人。介護保険がスタートした2000年度は54.9万人だったため、15年で128.2万人増えたことになる。平均すると年8.5万人だ。ただ最近は増加幅が縮まり、1年で約6万人ずつ増えていくペースとなっている。
 
高階副大臣はこうした実績を説明。「まずは国内人材に入ってきて頂く。定着して頂く。それを頑張らずに不足を補うという安易な発想では決してない」と述べた。山下貴司法相は、「受け入れ見込み数は所管省庁がそれぞれ精査して出したもの」と繰り返し理解を求めた。
 
立憲民主党や国民民主党、共産党などの野党は、失踪した技能実習生への聞き取り調査で集計ミスが露呈した法務省を厳しく追求している。加えて、技能実習生が不当な扱いを受けているケースが少なくないと問題を提起。新たな在留資格が技能実習制度と接続可能なため、その創設の前に対策を抜本的に強化するよう強く迫っている。政府・与党は今国会で法案を成立させたい考えで、与野党の対立が非常に激しくなっている。

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