広告

News

《 2018.11.28 》

入管法改正案が衆院通過 攻防の舞台は参院へ 外国人受け入れ拡大、介護も対象


《 協議する山下法相ら 衆院法務委 27日 》

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法の改正案は、27日夜の衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決、参議院へ送られた。
 
野党側は山下貴司法相の不信任決議案を提出するなど抵抗。与党側は耳を貸さず採決に踏み切った。来年4月の制度開始を目指す政府は今国会で法案を成立させる方針。攻防の舞台は28日から参院へ移る。
 
新たな在留資格は介護も対象。昨年11月の技能実習制度の対象拡大と並び、現場への門戸を大きく広げる重要な政策転換となる。
 
政府は介護人材の受け入れ見込み数を、来年度から2023年度までの5年間で5万人から6万人と推計。「国内人材の確保にも全力をあげる。それでもなお不足する部分で外国人を受け入れていく(根本匠厚生労働相)」などと説明してきた。入国を認める条件などの詳細は、法案成立後に厚労省の主導で決められる。
 
野党側はこれまで、制度設計の細部が法務省令などに委ねられていて未だ不透明なことや、現行の技能実習制度の問題点が十分に検証されていないことを問題視し、政府の対応を繰り返し批判してきた。
 
立憲民主党の山尾志桜里議員は27日の本会議で、「空っぽの法案。多文化共生は簡単な話ではない。立法府としての熟議が全くなされていない」と強調。審議をもっと慎重に行って欲しいと重ねて訴えた。これに対し自民党の平沢勝栄議員は、「現下の人手不足は極めて深刻。窮状を訴える声は切実だ。法案を1日も早く成立させるべき」と協力を求めた。

広告