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《 2018.12.7 》

今年度の介護福祉士国試、受験申込み者数が微増 9.9万人に 2.5%増加


来年1月に筆記試験が行われる今年度の介護福祉士国家試験の受験を申し込んだ人数が、全国で9万8688人だったことがわかった。社会福祉振興・試験センターが7日に明らかにした。
 
9万6247人だった昨年度から2.5%、2441人増えた。急激な減少となった一昨年度から2年連続の増加。ピーク時の6割程度の水準、という状況に大きな変動はない。10万人を下回ったのは3年連続。

介護福祉士の国試をめぐっては、2016年度に受験者数が半減して業界に衝撃が広がった。現場でスキルを磨きながら資格を目指す「実務経験ルート」の要件に、最長で450時間(*)の実務者研修が加わったことが最大の要因だ。厚生労働省が昨年8月に実施したアンケート調査でも、「研修の受講費が負担」「研修時間が長い」といった回答が目立っていた。
 
最長で450時間
初任者研修や旧ホームヘルパー2級課程・1級課程、基礎研修などを修了している場合、より短い時間に短縮される。
 
試験制度の見直しは昨年度も実施されている。専門学校や大学などで学ぶ「養成施設ルート」の道のりが再考され、従前は必要なかった国試の合格が段階的に義務付けられた。これが受験者数の最近の動向に影響している可能性がある。今年度は特に大きな制度変更はなかった。
 
厚労省は受験者数が微増となった要因について、「分析中」とコメントを避けた。今後も引き続き、介護福祉士を目指す人を後押しする施策を広く展開したいという。
 
例えば、実務者研修を受ける人に最大で20万円の受講費を貸す制度を推進していく。研修を修了した後、介護福祉士の資格を取って現場で2年以上働けば返済を免除する仕組みだ。また、介護福祉士の養成校に通う人へ修学資金を貸す同様の制度も用意している。詳しい情報は各都道府県の福祉部局や社会福祉協議会などで得られる。このほか、介護職の負のイメージを払拭する取り組みにも力を入れる方針だ。

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