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《 2018.12.11 》
= 経済財政諮問会議 =

介護現場の革新に注力 ノンコア業務は介護助手に 生産性向上を加速 改革工程表案


《 10日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)

政府は10日の経済財政諮問会議で、向こう3年間の社会保障制度改革の方向性を描いた新たな工程表の原案を提示した。
 
平成30年第16回経済財政諮問会議
 
介護分野では「現場の革新」を進めていく構想を打ち出している。施設の業務フローを分析・仕分けし、高度な専門性を必ずしも要しないノンコア業務を介護助手などに委ねるマネジメントを広めていくとした。来年度以降、未経験のシニア層などを積極的に受け入れる施策を強化していくという。より効率的な働き方を推進し、生産性の向上や負担の軽減、職場の魅力アップにつなげる狙いがある。
 
AIやロボット、IoT、センサーといった新たなテクノロジの導入も大きな柱の1つだ。現場への普及を加速させていき、2021年度の介護報酬改定をめぐる議論でも具体策を俎上に載せる意向を示した。施設などで「介護・看護職員の人員ベースでの効率化」を図る考えも盛り込んだ。
 
加えて、「AIを活用したケアプランの作成支援について、実用化に向けた課題の整理などの取り組みを行う」とも書き込んだ。次期改定をめぐっては、「アウトカムに基づく支払いのさらなる導入」を図る姿勢も明確にしている。
 
このほか、居宅介護支援のケアマネジメントでも新たに利用者負担を徴収することの是非を、来年の審議会で議題にすると記載。軽度者に対する訪問介護の生活援助をはじめ、市町村の地域支援事業へ移すサービスをさらに増やすことも審議会で検討するとした。いわゆる「現役並み所得(自己負担3割)」の判断基準を再考する方針も示した。厚生労働省はこれらの結論を来年の年末に出す予定。
 
安倍晋三首相はこの日の会合で、「新たな工程表は、言わば、内閣の経済・財政一体改革にあたっての海図とも言うべき重要なもの」と説明。関係閣僚に対し、年内に正式に取りまとめるよう指示した。

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