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Report

《 2018.12.14 》
= 社保審・介護給付費分科会 =

処遇改善の新加算、手厚い職員配置で増額 加算率2段階 体制強化加算が要件


《 社保審・介護給付費分科会 12日 》

厚生労働省は12日、ベテランを中心とした介護職員の処遇改善に向けて来年10月に創設する新たな加算について、同じサービスの中で2段階の加算率を設定する方針を固めた。
 
介護福祉士の配置が手厚い事業所に賃上げの原資が多くいくようにする。質の高い人材の確保・育成に力を入れているところを高く評価する考え。サービス提供体制強化加算、特定事業所加算、日常生活継続支援加算のいずれかを算定していることを要件とする。
 
12日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で提案し、委員から大筋で了承を得た。今月19日にもまとめる審議報告に盛り込む。
 
第166回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
新加算は既存の「処遇改善加算」のように、サービスごとの加算率でリソースが分配される仕組みとなる。加算率の多寡を決める指標は、「勤続10年以上の介護福祉士がどれくらいいるか」に決められた。ただこの方法だと、人材の育成や職場環境の向上に注力している事業所とそうでない事業所が同じ扱いとなるため、なんらかの差をつけるよう求める声が出ていた。
 
サービス提供体制強化加算、特定事業所加算、日常生活継続支援加算はいずれも、職員に占める介護福祉士の割合が一定数を超えていることを要件に含むもの。会合では委員から、今年度の改定で特定施設に新設された同様の「入居継続支援加算」についても、評価の対象に加えるよう求める声があがった。厚労省はこれも含め、事業所の取り組みを的確に把握・評価する手立てを継続的に検討していくとした。
 
新加算の算定要件は、既存の処遇改善加算の「加算I」から「加算III」のいずれかを取得していること。厚労省は現在、既存の「職場環境等要件」の取り組みを複数行うことも必須とする方向で調整を進めている。

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